そうした中で、地域の方々と一緒にそうした情報収集をして、それを吸い上げて本部におつなぎするという、一応体制づくりはできておりますので、そうしたところを今後訓練等を通しながら身につけていただければいいのかなと感じておるところでございます。 また、日常の活動、有事・非常時の際とのことだったんですけれども、申し訳ありません、こちらの方は、ちょっと私の方で把握できておりません。 以上です。
一方で、円滑な判定業務の実施のためには、知識や技術をさらに高め、より専門性の高い、現場で即戦力となる調査員の育成・確保をしていく方策が必要であり、判定訓練等を定期的に行い、判定技術の維持・向上に努めていく必要があると考えます。 そこで、政策局長に２点お尋ねいたします。
提言では、「米軍 │ │ 機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要 │ │ な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やか │ │ かつ詳細な事前情報提供を行うこと」、「日米地位協定を抜本的に見直し、米 │ │ 軍機の飛行について最低安全高度を定める航空法令や航空機騒音の環境基準を │ │ 定める環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや
２つ目は、各種自主防災訓練等や、啓発活動等に必要な経費の全額を年間５万円を限度として補助するものです。 ３つ目は、防災士資格取得に必要な受講料、受験料、登録料に対し、３分の２の額を年間３万円を限度として補助を行っております。また、各地区の自主防災組織の代表者で組織する自主防災組織連絡協議会に対し、研修及び災害予防普及に係る経費などに、来年度は、年間13万円の補助金の交付を予定しております。
また、防災士を活用した取組を行っている都市は５市であり、その主な内容は、地域の訓練等における防災知識の普及啓発となっております。 議員お尋ねの障がい者の防災士資格取得については、把握しておりませんが、障がい者の視点に立った避難支援や避難所運営は、大変重要であると認識しておりますので、今後予定している研修の中で、そういった取組も行うこととしております。
扶助費におきましては、障害サービスである介護・訓練等・障害児通所給付費や、認定こども園等への給付費等の増で、約２億２，０００万円の増となっております。 物件費では、新型コロナの接種事業や新図書館の管理費等で、約３億２，０００万円の増でございます。 補助費等におきましては、新給食センターの管理費やふるさと応援寄附金の関連経費分などによる約２億８，０００万円の増となります。
出動手当の額については、消防団員が、火災・訓練等の職務に従事した場合において、費用弁償を支給しており、火災・風水害等の場合は、１回の出動につき1,500円、訓練や広報活動等においては、１回の出動につき1,000円を支給しております。これらの支給額については、物価や給与の水準を踏まえつつ、他自治体との均衡も考慮して設定しております。
特に警防課といたしましては消防団員の方々の声を真摯に聴くと、それを次に反映させるといった方針を持っておりますので、今後、例えば署が実施します訓練等は終わった後にみんなで座談会とか含めてお話合いをする。
訓練等でよく活動されている団員とかは見受けられますし、たまにしか会わないほかの分団の団員さんもいらっしゃるんですけれども、消防団員の活動状況は把握されているんでしょうか。出初め式だけしか出席していない団員とか年数回しかいらっしゃらない団員とか、もしかして幽霊団員みたいな消防団員がいらっしゃるのか、そういう把握をされているのか教えていただきたいと思います。
私の武蔵校区も、熊本地震の翌年に、名称は違うんですが、防災委員会というのを立ち上げて、私が会長で、これまで、毎年春と秋に大規模な住民の避難訓練、子供たちと保護者向けの防災講話の実施、炊き出し、マンホールの設置訓練等を実施してきました。 そして、この秋10月末には、武蔵校区で、校区防災委員会主催の震災対応訓練を実施しようかといろいろ取り組んできましたが、結局中止せざるを得ない状況になりました。
次に、国際的な非常時への備えといたしましては、熊本市国民保護計画に基づき、自衛隊、県警等と連携いたしまして、市民等を危険な区域から速やかに避難誘導させるためのシミュレーション訓練等も行っております。今度とも市民の安全安心を第一に、関係機関と緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
そういった中で、今年度はちょっと特別に方面隊訓練をこれまで１回を２回に増やしまして、そういった資機材の取扱訓練と常備との合同訓練等を行いながら、地域と連携した活動というのを行っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ○田尻善裕 委員長 ほかに質疑及び御意見ございませんか。
この八代市登録防災士には、防災行政情報通信システムのアプリやメールへの登録周知、防災訓練等への参加、協力とともに、避難の呼びかけ、避難誘導、避難所運営への協力などを行っていただくこととしております。 今後は、登録防災士制度について、さらに周知を図り、登録防災士を増やし、地域の防災意識の醸成や共助の推進につなげていきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
まず、障害者への就労支援につきましては、障害福祉サービスのメニューの一つに訓練等給付がございます。この訓練等給付は、障害者が自立した日常生活や社会生活を営めるよう、また、就労につながるよう支援を行うものとなっております。
そもそも、児童発達支援とは、未就学の障がい児を対象とし、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を行うものです。一方、放課後等デイサービスとは、小学校、中学校、高校等に通学中の障がい児に対し、放課後や夏休み等において、生活能力のための訓練を継続的に提供し、障がい児の自立を促進することを言います。
これは、感染症や災害が発生した場合でも、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制の構築をする観点から、業務継続に向けた計画等の策定、研修、訓練等の実施を義務づけるもので、３年間の経過措置期間が設けられています。 次に、感染症対策の強化です。
この自主防災組織連絡協議会を通して、平常時から訓練等を協力して行うとともに、災害発生時には被害の少ない地域が被害の大きい地域を支援するなど、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、地区防災計画につきましては、昨年度から策定支援を行っており、２２の自主防災組織で策定をいたしました。
訓練等を通して災害に備える必要があると思っています。今後どのように取り組まれるのでしょうか。 ２点目、感染症対策としての避難所運営や資機材の準備等についてです。 感染症対策としての避難所の運営について、３密回避のための避難者のすみ分けや健康管理等の取組のための具体的な訓練の実施が必要と考えます。今後どのように取り組まれるのでしょうか。
訓練等を通して災害に備える必要があると思っています。今後どのように取り組まれるのでしょうか。 ２点目、感染症対策としての避難所運営や資機材の準備等についてです。 感染症対策としての避難所の運営について、３密回避のための避難者のすみ分けや健康管理等の取組のための具体的な訓練の実施が必要と考えます。今後どのように取り組まれるのでしょうか。
◎健康福祉部長（竹村昌記君） 療育の指導支援のほうで訓練等をされましてやっぱり子どもさんはそれぞれ個性があって、早く成長される方とかいろいろございますので、その子どもに応じた支援をしております。そこで少しずつ改善していかれる子どもさんはいらっしゃると思います。 以上でございます。 ○議長（内田靖信君） 近松惠美子さん。